2001-06-18 第151回国会 参議院 決算委員会 第4号
それからもう一つ、同じ日にニューヨーク・タイムズが、ケネディ政権時代のロジャー・ヒルズマン国務次官補が、就任の際に、日本の一つ以上の政党にＣＩＡから資金が供給されていると知らされていたと語ったという報道があったわけです。 それで、自民党はかなり混乱しまして、私の記憶では、歴代の経理局長が会合を持ちました。それで、前尾議長も経理局長だったですが、そこの会合に行くわけにいきません。
それからもう一つ、同じ日にニューヨーク・タイムズが、ケネディ政権時代のロジャー・ヒルズマン国務次官補が、就任の際に、日本の一つ以上の政党にＣＩＡから資金が供給されていると知らされていたと語ったという報道があったわけです。 それで、自民党はかなり混乱しまして、私の記憶では、歴代の経理局長が会合を持ちました。それで、前尾議長も経理局長だったですが、そこの会合に行くわけにいきません。
また、ある面では、これは昨年でしたか、アメリカのケネディ政権の国務次官補であるヒルズマン氏が、ケネディ政権の国務次官補として就任したときにＣＩＡの報告を受けたら、アイク政権の時代のＣＩＡが日本の政党に金をずっと供給していたのを知って驚いたということがありました。このアイク政権の時代というのが一九六〇年まで続いているわけですね。
元国務省の極東担当国務次官補のヒルズマン氏は最近証言して、日本における一つあるいは一つ以上の政党がアメリカに来て政治資金を要求したので出したということも述べました。イタリアでは、共産党以外の政党に何と二百二十五億円ＣＩＡが金を出したことが明らかになり、いま大問題になっております。
○永末分科員 これに対しまして、自民党の中曾根幹事長が抗議の意思をヒルズマン氏に伝えたとか伝えないとかいう報道もございましたが、当のヒルズマン氏は、六日の発表によりますと、自分はどの政党だということを言った覚えはない。しかも、現在に至るまでだれからも、またいかなる抗議も受けたことはない、こう言っておるわけでございまして、自民党という政党は、宮澤外務大臣の所属政党であり、政府政党ですね。
○山崎政府委員 そういうことをヒルズマン元次官補が言っておるようでございますが、われわれはそういう指令については承知しておりません。
○宮澤国務大臣 ヒルズマン氏の話と伝えられるところには、確かに政党名を述べてはおりませんけれども、私の承知しておりますところでは、自民党の中曾根幹事長からヒルズマン氏あてに電報を発しまして、自民党に関する限り、調査をしたけれども、そのような事実はないということ、及びこのようなことは、どの政党であれ、日本の政党の名誉にかかわる重大な問題であるので、わが党は強くこれに抗議をする云々、こういう趣旨のことを
そのことははっきり言われておりますし、しかしこのトンキン湾事件がこのヒルズマン米国務次官補が官を引いた後に米軍部のでっち上げであった、こういう証言もやっておりますし、その後米国の内部においてもこれに対する非難があった。
情報局長のヒルズマンの書いたものですが、これの中に重要事項の問題がよく出ていますがね。あなたの言われておるように、いまや中共加盟の重要事項という内容は、中共が国連に加盟するから重要なんじゃないんだと、こう言っています。中共が国連に入ってくることは平和の保障になるんだ。したがって、そのことは好ましいことなんだ、しかし、アメリカが、いま国内がそれを許さんのだという、逆に。
また、就いて最近のある文献等によると、一九六四年の二月までアメリカの国務省で、あなたも御承知の極東担当次官補の重職にあったヒルズマン氏は、その著書の中でこういうことを書いております。南ベトナムに対する北の軍隊の南下が始まったのは北爆開始以後である、こう書いております。これはいずれもアメリカの著名の方々、特にいま申し上げたヒルズマン氏は、少なくともアメリカの極東担当次官補をやってみえた。
○佐藤内閣総理大臣 私、まだヒルズマンのその文献は見ておりません。見ておりませんが、アメリカにいろいろな意見が出ている。また二、三政府の考え方を必ずしも支持してないもの、そういう意見のあること、これは承知しております。また、それがただ単に学者だけでもなく、国民の間にもそういう意見のあることは、これはもう民主主義国として当然のことだろう、かように私は思っております。
現在、ヒルズマンの更迭によりましてどうなるかということでございましたが、その後任もきまって、アメリカはベトナム政策については、すでにマクナマラ国防長官が現地に参りましたり、あわただしい動きであるし、現地の事情もなかなかたいへんのようであります。わが参議院は、すでに数年前、辻政信君が南方に参りまして、現在なお行方不明であります。
することができる原子力研究事業に必要な特殊核物質の量に制限を設けておりますが、最近のわが国における研究事業の拡大発展に伴って研究用特殊核物質の需要が増大しておりますので、この需要に応ずるために同協定第五条Ａに定める制限量のワクを撤廃することにつきまして、米国政府と交渉を行なってまいりました結果、このために同協定の一部を改正することにつき合意に達し、昭和三十八年八月七日にワシントンで、わがほう武内大使と米側ヒルズマン
することができる原子力研究事業に必要な特殊核物質の量に制限を設けておりますが、最近のわが国における研究事業の拡大発展に伴って研究用特殊核物質の需要が増大しておりますので、この需要に応ずるために同協定第五条Ａに定める制限量のワクを撤廃することにつきまして、米旧政府と交渉を行なってまいりました結果、このために同協定の一部を改正することにつき合意に達し、昭和三十八年八月七日にワシントンで、わがほう武内大使と、米側ヒルズマン
次に、アメリカの国務省の極東担当の国務次官補をしておりますロジャー・ヒルズマン氏が、昨年の十二月の十三日、サンフラシスコのコモンウエルス・クラブの昼食会で、「米国の対中共政策」と、題する講演をせられたことは、だれでも知っているところであります。その中において、次のようなことを言っております。
太平洋共同体につきましては、米国のヒルズマン国務次官補がこの間ハワイ大学で演説をして、その中で太平洋地域の貿易構造を分析いたしておりますが、先進国同士の間に行なわれる貿易が六〇％だ、低開発国相互においては一〇％だ、先進国と低開発国との間に行なわれる貿易は三〇％だというような分析をしております。これは事実でございますからそのとおりである。
○国務大臣（池田勇人君） 中共のほうでも、アメリカと話し合いを拒むものではない、また、アメリカの政府の方も、ヒルズマンも、中共との話し合いを全然断わるわけではないと言っておるのが、いまの実情でございます。しかし、現実の問題になりますと、なかなかむずかしい。したがってわれわれは、こういう重大な問題は、一応国連の場において十分審議して、適正な対策を得ようと努力しておるのであります。
この問題につきましては、昨年の七月のラスク国務長官、その後のヒルズマン国務次官補、さらにまた中国の陳毅外相、最近におきましては周恩来首相のカイロの談話等々を見ましても、一貫した表現はございません。したがって、大体一、二年以内に核爆発が行なわれるであろう。ただし、これが装備として核装備に至るまでには、英国、フランス等の先例を調べましても、なお相当の年月がかかるのではないか。
たとえば一昨日の新聞によると、ヒルズマン国務次官補のお話では、新聞記者を交換したいということを中共に申し入れたら断わられた、こういうようなこともあります。しかし、米国では、やはり中国の状態をしっかり認識したいという希望が官辺にも出てきておるということが、一つの変化の徴候であります、あらわれであると私は見ておる。
ヒルズマンもああいうことを言っておるではありませんか。しかもラスク長官が言っておられることも、中共の非違を並べておられる。非違を並べるということは、そういうことをやめてもらいたいという気持ちだと私は思います。
対中共封じ込め政策をとってきたアメリカも、さきのヒルズマン国務次官補の言明にありますとおり、中共がアメリカをはじめその近隣諸国と平和のうちに暮らす意図を表明するならば、アメリカはいうまでもなく中共政策を再検討するといい、その場合にも、台湾政府に対してアメリカは、中華民国の国民及びその政府と結んだ友好のきずなを忠実に守る。
またアメリカ国務省極東担当国務次官補ヒルズマン氏は、去る八月二十日ホノルルにおいて、「太平洋地域における米国の政策」と題する大講演を行なっておりますが、その中において、米国は大西洋国であると同じ程度に太平洋国であるという、アメリカ外交史上注目すべき宣言を発表し、日本の政策樹立の上から見ましても示唆に富む講演をしておるのであります 世界の大勢を見ますと、われわれの注目すべき各種の指標は、一九七〇年の